「所得隠し」と言われて重加算税が課されいるようだけど、どうなんだろう。

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　２０１４年１２月２５日の日経夕刊などでの報道から。

　アルミホイール製造の大手、浜松市に本社のあるエンケイ株式会社会社が、過去５年間で、約１１億円の申告漏れを名古屋国税局に指摘され、うち６億円は所得隠しとして、重加算税も課され、修正申告して、約２億円を納付したようです。

　非上場会社なので詳細は不明ですが、報道からは、２０１３年３月期で、約５３６億円の売り上げ。

　会社のサイトによれば、国内従業員約１０００人、海外事業所１４社従業員約６０００人の規模のようです。

　

２

　報道による事実関係は、次のとおり。

　中国子会社から購入した製品に欠陥があり、約４億円の債権を中国子会社に対して有することに。しかし、これが回収できず。

　他方で、中国の子会社から２０１０年、２０１１年の３月期に、約４億円の配当収入を受けることに。

　ただ、エンケイは、香港にベーパー会社を有していたということで、この香港の会社の口座を使って、約４億円の収入を未回収だった債権の分の弁済金として付け替えて受領、処理したよう。

　これをもって、所得隠しとして、重加算税が課せられたようです。

　

３

　エンケイ。サイトをみてみると。

　１９９２年には、中国の江蘇省昆山市経済技術開発区にアルミホイールの製造販売の会社を設立、２００２年には、さらに鋳造用金型等の製造販売の会社を、そして２００５年には、広東省佛山市にアルミホイールの製造販売の会社を設立しています。

　その他、アメリカ、フィリピン、インドネシア等にも事業所を有しています。

　海外の関連子会社がらみの経理、税務処理も相当、年季が入っているはずなのに、なぜこんな稚拙ともいえそうな手法での所得隠しをしたのか。

　なぞです。

　非上場会社なので、創業者一族の会社ということなのでしょうが、これだけの規模の会社の経理財務体制がどうなっているのか、気になります。

　大手監査法人系の税理士法人等もアドバイザーにいないとは考えられず。社内の体制がどうなっているのか、気になります。

　にしても。中国子会社からの配当金、益金不算入制度の要件を満たすようにはなっていなかったんでしょうね。

　「所得隠し」と報道されていますが、他に「経理ミス」もあっての申告漏れ約１１億円ということなので、「所得隠し」と報道されて重加算税も課せられているらしい約６億円の所得隠しの分も、もしかしたら，大した悪意のない、付け替え、配当金入ってくるなら、未回収金の回収としちゃえ、くらいのものだったのかもしれません。

　この辺り、社内の担当者のレベル、質の問題が大きいのではないかと推測します。

　あまりにも単純すぎて、単なる担当者の無知にすぎない重加算税なのかもという疑念ありです。

　社内での人材育成、スペシャリスト養成は会計分野が重要です。

（おわり）

これは朝日新聞のサイト。図もあります。